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贈賄側コンサル社長に有罪判決=前宝塚市長の霊園汚職-神戸地裁(時事通信)

 兵庫県宝塚市の公営霊園をめぐる前市長の汚職事件で、贈賄罪に問われたコンサルタント会社社長西岡栄太郎被告(70)の判決公判が23日、神戸地裁であり、岡田信裁判長は懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 

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車両床下から煙、大阪市営地下鉄で乗客ら避難(読売新聞)

 20日午前7時20分頃、大阪市福島区大開1、市営地下鉄千日前線の野田阪神駅で、下り線に停車した電車(4両、乗客100人)の床下から煙が発生。

 乗客らの避難や消火活動のため同線の運転を約10分間見合わせた後、いったん再開。その後、市消防局や福島署が現場検証するため、同7時55分頃から約15分間、再度運転を止めた。

 このトラブルで上下13本が最大約30分遅れ、約8200人に影響した。市交通局などが原因を調べている。

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<浄化槽設備士センター>別法人に業務大半丸投げ 天下りも(毎日新聞)

 浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター(東京都千代田区)が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員14人中5人が天下りで、2人いる職員も省庁OB。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

 設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は5日間(受講料9万1000円)で、今年度は全国7カ所で行う。試験は年1回(受験料2万3600円)。国交省によると、試験合格者は約2万1500人、講習会修了者は約4万1400人に上る。

 しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

 また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。09年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は9450万円だが、他法人への委託費は4780万円。非常勤の理事長への役員報酬は363万円で、職員給料は計1680万円。

 設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

 浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が83年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

 関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、84年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】

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インフル混合ワクチン、「新しい臨時接種で」―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は4月13日の参院厚生労働委員会で、来シーズンの流行に向けて製造される見込みの新型と季節性の混合インフルエンザワクチンの接種について、「基本的に、新しい臨時接種という概念で行う」と述べた。古川俊治氏(自民)の質問に答えた。

 臨時接種の新類型の創設は、参院厚労委で審議中の予防接種法改正案に盛り込まれている。現行の臨時接種は、鳥インフルエンザなど感染力が強く、病原性が高い疾病を想定しているが、新類型は今回の新型インフルエンザのように、感染力は強いが病原性は高くない疾病を想定している。
 インフルエンザワクチンは定期接種の2類に位置付けられているが、対象は高齢者のみ。高齢者以外がインフルエンザワクチンを接種する場合、新型には臨時接種の新類型が適用される見込みだが、季節性は任意接種になる。このため、混合ワクチンの接種について法的な位置付けを定める必要がある。

 厚労省健康局結核感染症課の担当者は、混合ワクチンに臨時接種の新類型を適用するかどうかは「まだ検討段階」としている。


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元県職員2人に逮捕状=不正経理で私的流用-神奈川県警(時事通信)

 神奈川県の不正経理問題で、県警は8日、業者に預けた金の一部を私的に流用したとして、詐欺容疑で、県の元税務課職員2人の逮捕状を取った。間もなく県庁の家宅捜索に乗り出すとみられる。 

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